2011年07月05日

米トレーサビリティ法 産地情報の伝達が施行

7月1日から、米トレーサビリティ法について完全施行され
ました。

既に、同法については昨年10月1日より米と米加工品にお
ける「取引等の記録の作成・保存」が始まっていますが、
今回は「産地情報の伝達」が新たに施行されました。

ちなみに、「取引等の記録の作成・保存」については、以前
の私のブログで同法の施行動向を触れています。

その「産地情報の伝達」について、以下の2つが義務付け
られました。

(1)事業者間における産地情報の伝達
(2)一般消費者への産地情報の伝達


そして、肝心の対象品目ですが、精米や玄米など米穀類
だけでなく、米粉はもちろん、お餅やだんご、米価など
米加工食品、おにぎりや弁当、赤飯・おこわなど料理され
た米飯食品も対象です。

当然ですが、清酒や米焼酎、蒸留酒、みりんなども対象
です。

つまり、米を主体したものはすべて対象となるのです。

先週末、新潟の顧問先の生産者が上京した際に、トレーサ
ビリティー法に関して米関係の表示の相談を受けました。

既に、同法の施行を念頭にして昨年から表示ラベルの改善
をしていたので新たに作り変えるような問題はありません
でしたが、仲間の農家ではこの法律自体をあまり重要視
していない人もいる、という話でした。

また、先日都内の飲食店から受けたご相談は、今までの
経験ではまったく新しいタイプのお話しでした。

「今までは原価を気にして安い業務用精米を使用してきた
が、今後お客様に情報開示することになると、単に取引上
の産地情報を伝えただけではマイナス効果ではないか?」
ということでした。

実は、法律では国産のお米であれば「国産米使用」と表示
すれば、それ以上の義務はありません。
しかし、消費者は既に国産米は日常当り前であり、
「●●県産」と表示がないと安心しない傾向にあります。

さらに、「●●県産」と表示するだけでは不十分で、その
「品種」まで知りたい、有機なのか、低農薬なのかまで気
にする人など様々です。

つまり、産地ブランドとして「コシヒカリ」「ひとめぼれ」
「あきたこまち」などイメージが出来上がっているので、
あえて表示するからにはイメージがよく、売上に結びつく
産地や品種でないと逆効果という懸念が出てきます。

そのため、なるべく価格を抑えた中で、良質なお米を一定
量、生産者から直接購入できる先のご紹介と、お米を使った
店のブランディングも兼ねてご支援できないか、紹介して
ほしいという相談だった訳です。
(今回は、たまたま新潟を希望されていたので、そのこと
で先般の農家と話をしたという経緯もあります)

仮に、飲食店の場合はこのようなフレーズになるかと思い
ます。

『当店は、秋田県産あきたこまちを100%使用しています』

もちろん、地方でご商売をされている人は、地元のお米を
自信をもって情報伝達することは問題ないです。
そして、食材という観点で見ると、産地情報の扱いは今後
ますますシビアなものになる、と私は見ています。

でも、逆に言うと、生産者も飲食店も自分のウリになるお米
を差別化してアピールできるチャンスと、前向きに捉える
ことが大切ではないでしょうか。
自信をもってお客様にお伝えできることから勝機を見出す
お手伝いをしていこうと思う今日この頃です。


Posted by 株式会社コミュニティブレインズ at 18:47│Comments(0)
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